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    こんにちは。wikiぱおんデス。日々の気になった話題をアップします。

    韓国情報

    レコードチャイナさんのサイトより
    http://www.recordchina.co.jp/a93225.html
    <転載開始>

    朴大統領と「密会疑惑」の男性を事情聴取=韓国ネット「検察の茶番だ!」「最初に報じた朝鮮日報を捜査しろ」


    • 画像ID 433610

    25日、朴槿恵大統領の「密会疑惑」を調査中の検察が、疑惑の相手であるチョン・ユンフェ氏を事情聴取したことが分かった。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は中国の報道。
    2014年8月25日、複数の韓国メディアによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「密会疑惑」を調査中の検察が、疑惑の相手として名前があがっていたチョン・ユンフェ氏を事情聴取したことが分かった。

    そのほかの写真

    産経新聞は3日、証券街の関係筋などの話を引用して、セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン氏と密会していたのではないかと報じた。チョン氏は事情聴取に対し「当日は別の場所に滞在しており、大統領府に入っても、朴大統領にお会いしてもいない」と証言。さらに「朴大統領とはやり取りをしなくなって久しい」という。

    なお、チョン氏は、朴大統領が国会議員時代に秘書室長を務めており、朴志晩(パク・ジマン、朴大統領の弟)EG会長、李在万(イ・ジェマン)大統領府総務秘書官とともに「影の権力3人衆」と呼ばれている。

    これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

    「産経は責任をとらないとね」
    「この報道を信じろと?それよりも、産経を注意深く見守った方が良さそうだ」
    「事情聴取が非公開?チョン氏は何さま?故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も公開で事情聴取を行ったじゃないか」

    「検察は(産経ではなく)最初に伝えた朝鮮日報を捜査すべきだ」
    「検察は茶番はやめろ。事情聴取したら国民が納得するとでも?」
    「国民には真実を知る権利があるはずだ!」

    「もし(疑惑が)事実じゃないのなら、もっと大きな反応を示すはずだ。検察を総動員して事実を隠ぺいしようとたくらんでるんだな?」
    「その言葉を信じる人は、お前と朴大統領とセヌリのやつらだけだ。もっとも、そのうちの90%は本心じゃないだろうけど」

    「セウォル号特別法に起訴権や捜査権が含まれるなら、大統領や海洋警察もみんな震え上がるに違いない」
    「4月16日にクネさんが何をしていたかなど興味ない。彼女が報告を受けた後、大統領として乗客を救助すべき立場であるにも関わらず、7時間もの間姿を消して仕事をしなかったことは『刑法第122条職務遺棄で1年以下の懲役または3年以下の資格停止』に該当する。だとしたら大統領の職を退くべきだ」(翻訳・編集/まつ・むら


    <転載終了>

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    中韓を知りすぎた男さんのサイトより
    http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1010.html
    <転載開始>

    今日はボロボロの韓国経済を暴いてみたいと思います。
    韓国経済は株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、
    そして金融機関の相次ぐ倒産など目を覆いたくなる現状です。

    朴槿恵政権が誕生して以来、景気が一気に悪化、地方都市にホームレスが
    あふれ、ソウルでも治安がみるみる悪くなっています。(元韓国支店からの報告)

    韓国で外資系金融機関の撤退が相次いでいます。英金融大手HSBCが小口
    金融から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖、香港上海銀行
    は韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表しました。
    踏み倒される金額があまりに大きくて外資系銀行は頭を抱えています。

    朝鮮日報によると銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社
    4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れたと書いています。

    朝鮮日報の電子版によると家計債務が2013年末時点で1021兆3千億ウオン
    97兆1千億円にのぼると発表しています。

    IMFのラガルド専務理事は韓国の現状を見て「家計債務は経済レベルが似た
    国と比較して大変多い、さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加さ
    せる要因だ」と警告しています。

    韓国は他国を安心させるためにいつも外貨準備高(13年末、3464億ドル、
    約35兆円)が多いから心配するな、と声高に言い立てますが、
    しかし海外の多くの国では疑問視してきました。

    何故なら短期外債 (1年以内に満期を迎える借金) が約1414億ドルもあり、
    流動外債を含めると推定約2000億ドル以上あるといわれています。
    流動外債規模は韓国中央銀行が2009年から弱みを見せないために発表を中
    断して正確な把握が出来なくなっています。

    流動外債とは「短期外債+満期まで残った期間が1年未満の長期外債」を意味
    する言葉です。

    その他、各国の疑惑の目を持たれているが外貨準備金に含まれる有価証券
    です。米国債やジニーメイといった米国政府保証付きは、全体の20%程度で、
    残りの多くはジャンク債と見られています。ジャンク債とは債券格付けで投資
    不適格とされた債券の事で、紙切れになる可能性が高い債権のことです。

    だから、韓国にとってスワップ協定は命綱なのです。韓国がアジア通貨危機
    から3回も危機を乗り越えたのは、日米中のスワップが保険となっていたか
    らです。

    日韓スワップ協定の30億ドル分が去年7月に期限を迎え、残りは2015年2
    月を期限とする100億ドルだけとなっています。韓国の金仲秀韓国銀行総裁
    が偉そうに「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と述べたこ
    とに対して、菅官房長官は「日本にとってなんのメリットもない」と、ばっさり
    切り捨てています。

    それにもかかわらず財務省の山崎国際局長が韓国で開かれた「アジア経済
    金融協力会議」でいきなり「韓国とのスワップを前向きに検討する」と述べ
    ています。安倍首相にも復活の件は届いていなかったようで、菅長官は「聞
    いていない、判断は政府がする」一喝しています。

    もし安倍政権が日韓スワップ協定を復活させ、韓国を救うようなら安倍政権
    は確実に潰れます。断言します。

    日本の場合、外務省や財務省その他の省にも何故か中韓に媚びる売国奴が
    存在しています。日本の民間銀行の経営者にも韓国に取り込まれた売国奴が
    存在しています。

    昨年の夏頃から韓国に支店を持つ日本企業のブランチ・オフィスから自社の
    韓国の銀行口座から欧米に送金できないという話が頻繁に聞こえてきました。
    つまり決済用外貨が枯渇したのです。

    それを助けたのが日本のみずほフィナンシャル銀行です。韓国の輸出入銀行
    に即5億ドル(約490億円)を公募債発行の時より極端に低い低利で
    融資しています。

    しかし日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業が多く存在
    しているにもかかわらず何故破たん寸前の韓国に融資するのか、借りた者勝
    ちの泥棒国家・反日国家に何故援助するのか、日本国も韓国からまだ30兆円も
    返済されていません。

    韓国が破綻せずに崖っぷちで持ちこたえることができたのは,2,015年2月を
    期限とする100億ドルの日韓スワップと、中国との間で、緊急時に通貨を融
    通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意できたからです。
    金額は約5兆8000億円分(64兆ウォン、3600億元)で、本来であれば
    2014年10月に期限を迎えるはずでした。

    韓国の中央日報は「韓国経済赤信号、大企業の実績が急速悪化」
    朝鮮日報は「韓国経済アジア通貨危機より深刻」と載っていました。

    日本金融庁は韓国都市銀行4行の日本支店に対する調査に着手したことを
    公示しました。抜け目のない外資系銀行は何年もかけて資金回収を終わり、
    損切り覚悟で撤退を始めました。

    このような状況の中で何故みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で
    5億ドルも融資できるのか、みずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなけ
    ればならない。株主と日本国に対する背信行為であり、韓国から返済がなけれ
    ば株主代表訴訟が確実におきます。

    この怪しげなブラック銀行は昨年、暴力団組員らへ融資を放置し金融庁から
    業務改善命令を受けています。しかも在日本大韓民国民団のメインバンクで
    あり各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っています。おそらく弱みを握られ
    て無試験で採用したものと思われます。

    その上韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化して、中国や
    韓国に沢山の支店やATMを設置しています。

    話が怪しげなみずほ銀行の話に飛んでしまいましたが、産経新聞は、「返さず
    に借りまくる韓国」 破綻へ加速と記述されていました。

    しかし朴槿恵大統領は最近の談話の中で、雇用率70%の達成とともに、
    一人あたりの国民所得を3万ドル以上とし、4万ドル時代を目指す」と強調
    していました。ノーテンキというのか、自国経済の内情を知らないというか、
    知って喋っているなら韓国民と世界をだます詐欺師に違いありません。

    韓国というおぞましい国と、セウォル号沈没事故がオーバーラップされ、
    まさに阿鼻叫喚の最後の韓国の姿とクローズアップされます。



    <転載終了>

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